もとまちオリオン（運営規定・重説）

地域密着型通所介護
ＭＣＦデイサービスもとまちオリオン運営規程

（事業の目的）
第１条　　メディカル・ケア・ファシリティーズ株式会社が開設するＭＣＦデイサービスもとまちオリオン(以下「事業所」という。）が行う指定地域密着型通所介護の事　業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所毎に置くべき従業者（以下「地域密着型通所介護従業者」　　という。）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定地域密着型通所介護を提供することを目的とする。

（運営の方針）
第２条　事業所の地域密着型通所介護従業者は、要介護状態等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活　を営むことができるよう、更に利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機　能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。
　２利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に努め、その目標を設定し計画的に行う。
　３利用者の意見及び人格を尊重し、常に利用者の立場でサービスの提供に努めるものとする。
　４事業の実施にあたっては、利用者がお住まいの市区町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスと　　の綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
　５指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明　　を行い、指定地域密着型通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うと共に居宅介護支援事業者への情報の提供を行う。
　６前５項の他、介護保険法に基づく指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に定める内容を遵守し、事業を実施するものと　　する。

（事業所の名称等）
第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
　（１）名称　ＭＣＦデイサービスもとまちオリオン
　（２）所在地　札幌市東区北２２条東１９丁目３－２８

（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条　事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
　（１）管理者　常勤１名（生活相談員と兼務）
　　　管理者は、従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うと共に、法令等において規定されている指定地域密着型通所介護の実施に関し、事業所の従業者に対し法令　　　等を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
　（２）生活相談員　１名以上
　　　生活相談員は、指定地域密着型通所介護の利用申込にかかる調整、利用者の生活相談、面接、身上調査、他の地域密着型通所介護従業者に対する相談援助及び助言　　　を行う。また、利用者に対し日常生活上の介護その他必要な業務の提供にあたる。
　（３）介護職員１名以上
　　　介護職員は利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の介護や健康管理、その他必要な業務の提供にあたる。
　（４）機能訓練指導員１名以上
　　　機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。

（営業日及び営業時間）
第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
　（１）営業日　月曜日～日曜日（祝日を含む）
　（２）営業時間　８：００～１８：００
　（３）サービス提供時間　９：００～１７：００
　（４）延長サービス可能時間帯　８：００～９：００及び１７：００～１８：００
　
　（利用定員）
第６条　事業所の利用者の定員は、下記のとおりとする。
　　１単位１０名

（指定地域密着型通所介護の提供方法、内容）
第７条　指定地域密着型通所介護の内容は、居宅サービス計画に基づいてサービスを行うものとする。但し、緊急を要する場合にあっては、居宅サービス計画作成前であ　ってもサービスを利用できるものとし、次に掲げるサービスから利用者が選定したサービスを提供する。
　（１）身体介護に関すること
　　　日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する。
　　　（排泄の介助、移動・移乗の介助、養護、その他必要な身体の介護）
　（２）入浴に関すること
　　　家庭において入浴することが困難な利用者に対して、必要な入浴サービスを提供する。
　　　（衣類着脱の介護、身体の清拭、整髪、洗身、その他必要な入浴の介助）
　（３）食事に関すること
　　　給食を希望する利用者に対して、必要な食事のサービスを提供する。
　　　（食事の準備、配膳下膳の介助、食事摂取の介助、その他必要な食事の介助）
　（４）機能訓練に関すること
　　　体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するための訓練を行う。
　（５）アクティビティ・サービスに関すること
　　　利用者が、生きがいのある快適で豊かな日常生活を送ることができるよう、アクティビティ・サービスを実施する。これらの活動を通じて仲間づくり、老いや障害　　　の受容、心身機能の維持・向上、自信の回復や情緒安定を図る。
　　　（レクリエーション、生活リハビリテーション、音楽活動、制作活動、行事的活動、体操）
　（６）送迎に関すること
　　　送迎を必要とする利用者に対し送迎サービスを提供する。送迎時は利用者の状況に応じ必要な介護を行う。
　　　（送迎、移動、移乗動作の介助）
　（７）相談・助言に関すること
　　　利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行う。

（指定居宅介護支援事業者との連携等）
第８条　指定地域密着型通所介護の提供にあたっては、利用者にかかる指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置　　かれている環境、他の保健・医療・福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
　２利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担当の指定居宅介護支援事業者に連絡すると共に、綿密な連携に努める。
　３正当な理由なく指定地域密着型通所介護の提供を拒まない。但し、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して地域密着型通所介護の提供が困難と認めた場　　合、当該利用者にかかる指定居宅介護支援事業者と連携し、必要な措置を講ずる。

（地域密着型通所介護計画の作成等）
第９条　地域密着型通所介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、地域密着型通所介　　護計画を作成する。また、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿った地域密着型通所介護計画を作成する。
　２地域密着型通所介護計画の作成・変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
　３利用者に対し、地域密着型通所介護計画に基づいて各種サービスを提供すると共に、継続的なサービスの管理、評価を行う。

（サービスの提供記録の記載）
第１０条　地域密着型通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護を提供した際には、その提供日・内容、当該指定地域密着型通所介護について、利用者に代わって支払　　いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を所定の書面に記載する。
　２地域密着型通所介護従業者は、利用者に対する地域密着型通所介護サービスの実施状況等に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存する

（指定地域密着型通所介護の利用料等及び支払いの方法）
第１１条　指定地域密着型通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、介護保険の適用がある場合は、負担割合証及び料金表別表の通りの負担額　　となる。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受けるものとする。
　２食事の提供に要する費用については、１食あたり６００円を徴収する。
　　延長加算算定時の朝食及び夕食の提供に要する費用について、以下の通り徴収する。
　　朝食：５００円　　　夕食：６５０円
　３おむつ代については、以下の通り徴収する。
　　おむつ・リハビリパンツ：１００円　　パッド：　５０円
　４その他、指定地域密着型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められる　　費用については、実費を徴収する。
　５前１～４項の利用料の支払いを受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用毎に区分）について記載した領収書を交付する。
　６指定地域密着型通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し事前に説明した上で、支払に　　関する同意を得る。
　７費用を変更する場合には、あらかじめ前項と同様に利用者又はその家族に対して事前に文章で説明した上で、支払に関する同意を得る。
　８法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定地域密着型通所介護の内容、費用の額その他必要と認　　められた事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
　９指定地域密着型通所介護の利用者は、事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により利用料等を納入することとする。

（通常の事業の実施地域）
第１２条　通常の事業の実施地域は以下のとおりとする。
　　札幌市）

（契約書の作成）
第１３条　地域密着型通所介護の提供を開始するにあたって、本規程に沿った事業内容の詳細について、利用者に契約書の書面をもって説明し、同意を得た上で署名（記　　　名押印）を受けることとする。

（緊急時・事故発生時の対応）
第１４条　地域密着型通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護を実施中に利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措　　　置を講ずると共に、管理者及び主治医に報告し、その指示に従って適切に対応しなければならない。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講　　　じるものとする。
　２指定地域密着型通所介護を実施中に天災その他の災害が発生した場合、利用者の避難等の措置を講ずるほか、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。
　３利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡すると共に必要な措置を講じる　　ものとする。
　４利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合に備え、損害保険に加入し速やかに対応を行う。

（非常災害対策）
第１５条　事業所は、非常災害に備えるため、消防計画・非常災害時マニュアルを作成し避難訓練等を次の通り行うと共に必要な設備を備える。
　　　防火責任者管理者　　総合防災訓練年１回　　消火訓練年２回通報訓練年１回　　避難誘導訓練年２回

（衛生管理及び従業者等の健康管理等）
第１６条　地域密着型通所介護に使用する備品等は清潔に保持し、定期的な消毒を施すなど常に衛生管理に十分留意するものとする。
　２地域密着型通所介護従業者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めると共に、年
　　１回以上の健康診断を受診させるものとする。
　３事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じると共に、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。

（サービス利用にあたっての留意事項）
第１７条　利用者が入浴室及び機能訓練室等を利用する場合は、職員立会いのもとで使用すること。又、体調が思わしくない利用者にはその旨を説明し安全指導を図る。
　２利用者は指定地域密着型通所介護の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を地域密着型通所介護従業者に連絡し、心身　　　の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。

（苦情対応）
第１８条　指定地域密着型通所介護の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、担当者を置き、事実関係の調査を実施し、改善措置を講　　　じ、利用者及び家族に説明するものとする。
　２事業所は、提供した指定地域密着型通所介護に関し、介護保険法第２３条の規定により市区町村が行う文書その他の物件の提供若しくは提示の求め又は当該市区町村　　から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
　３事業所は、提供した指定地域密着型通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導又　　は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）
第１９条　事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱い　　　のためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
　２事業者が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて　　利用者またはその家族、代理人の了解を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第２０条　事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発防止のために次の措置を講ずるものとする。
　（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結　　　　果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
　（２）事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
　（３）事業所において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年１回以上）実施すること。
　（４）上記各号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
　２事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者及び養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速　　やかに、これを市区町村に通報するものとする。

（身体的拘束等の禁止に関する事項）
第２１条　事業所は、サービス提供にあたり身体的拘束等その他利用者の行動を制限する行為を行わない。但し利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体を保護するた　　　め緊急やむを得ない場合はこの限りではない。
　２前項但し書きの規定に基づき身体的拘束等の行為を行った場合には、事業者は、直ちに、その日時、態様、利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由、当該行　　為が必要と判断した職員等及び当該行為を行った職員等の氏名その他必要な事項について、サービス提供記録等に記録するものとする。

（ハラスメント防止対策について)
第２２条　事業者は、介護の現場で働く職員の安全確保と安心して働き続けられる労働環境が築けるようハラスメントの防止に向け取り組む。
　　　事業所内において行われる優越的な関係を背景とした言動や、業務上必要かつ相当な範囲を超えるような下記の行為は組織として許容しない。
　（1）身体的な力を使って危害を及ぼす（及ばされそうになった）行為〈身体的暴力〉
　（2）個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為〈精神的暴力〉
　（3）意に沿わない性的な言動、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為〈セクシュアルハラスメント〉
　　　上記は当該法人職員、取引先事業所の方、ご利用者及びその家族等を対象とする。２ハラスメント事案が発生した場合、マニュアルなどを基に即座に対応し、再発　　　防止会議などにより、同事案が発生しないための再発防止策を検討する。
　３職員に対し、ハラスメントに対する基本的な考え方について研修などを実施する。また定期的に話し合いの場を設け、介護現場におけるハラスメント発生状況の把握　　に努める。
　４ハラスメントと判断された場合には行為者に対し、関係機関への連絡・相談、環境改善に対する必要な措置、利用契約の解約等の措置を講じる。

（暴力団排除に関する事項）
第２３条　事業を運営する事業者の役員及び指定地域密着型通所介護事業所の管理者その他の従業者は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平　　　成３年法律第７７号）第２条第６項に規定する暴力団員をいう。次項において同じ。）であってはならない。
　２事業所は、その運営について、暴力団員の支配を受けてはならない。

（提供するサービスの第三者評価の実施状況）
第２４条　事業所は、サービス提供の開始に当たって、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対して、「第三者評価の実施の有無」、「実施した直近の年月日」、
　　　「実施した評価機関の名称」、「評価結果の開示状況」を重要事項説明書に明記し説明する。

（その他運営についての留意事項）
第２５条　地域密着型通所介護従業者の質的向上を図るため研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
　（１）採用時研修採用後１ヶ月以内
　（２）本部全体研修年２回以上
　（３）事業所内研修年１２回
　２事業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。又、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するため、従業者でな　　くなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を雇用契約の内容に明記する。
　３事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用決定調書、利用者負担金徴収簿、その他必要な帳簿を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
　４この規程の定める事項の他、運営に関する重要事項は、メディカル・ケア・ファシリティーズ株式会社と事業所の管理者との協議に基づき定めるものとする。

（業務継続計画の策定等）
第２６条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図　　　るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
　２事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
　３事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）
第２７条　事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
　　　事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回　　　以上開催するとともに、その結果位について、従業者に周知徹底を図る。
　２事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
　３事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（運営推進会議）
第２８条　地域密着型通所介護事業所の適正な運営の確保とサービスの質の向上に寄与し、地域密着型通所介護を地域に開かれたサービスにするために、運営推進会議を　　　設置する。
　２運営推進会議は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市職員又は、事業所が所在する地域を管轄する地域包括支援センターの職員及び地域密着型通所介護に　　ついて知見を有する者で構成するものとする。
　３運営推進会議の開催はおおむね６カ月に1回以上とする。
　４運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。

附　則
この規程は、西暦２０１４年６月１日から施行する。
西暦２０１５年４月１日改訂
西暦２０１６年４月１日改訂
西暦２０１６年１１月８日改訂
西暦２０１９年１０月１日改訂
西暦２０２０年１０月１日改訂
西暦２０２２年１０月１日改訂
西暦２０２４年４月１日改訂
西暦２０２４年６月１日改訂
西暦２０２４年８月１日改訂
西暦２０２５年５月１日改訂

地域密着型通所介護
ＭＣＦデイサービスもとまちオリオン重要事項説明書

（事業の目的）
　メディカル・ケア・ファシリティーズ株式会社が開設するＭＣＦデイサービスもとまちオリオン(以下「事業所」という。）が行う指定地域密着型通所介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所毎に置くべき従業者（以下「地域密着型通所介護従業者」という。）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定地域密着型通所介護を提供することを目的とします。

（運営の方針）
　事業所の地域密着型通所介護従業者は、要介護状態等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、更に利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護、その他必要な援助を行います。
事業の実施にあたっては、利用者がお住まいの市区町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

（事業所の名称等）
地域密着型通所介護事業者（法人）の概要
　名称・法人種別　　メディカル・ケア・ファシリティーズ株式会社　営利法人
　代表者名　代表取締役山本　範明
　所在地・連絡先
　（住所）札幌市中央区南１１条西１４丁目２－１－５０３　
　（電話）０１１－５２２－５２１６
　（ＦＡＸ）０１１－５２１－９５５６
　事業所名称及び事業所番号　　事業所番号０１７０２０６５８５
　事業所名　　ＭＣＦデイサービスもとまちオリオン
　所在地・連絡先
　（住所）札幌市東区北２２条東１９丁目３－２８
　（電話）０１１－７９０－７２７８
　（ＦＡＸ）０１１－７７６－７６０２
　管理者の氏名　　伊藤　みちる
　利用定員　　地域密着型通所介護（１０名）
　事業所の職員体制
　　管理者1名（常勤兼務）　生活相談員5名（常勤兼務）　　介護職員7名（常勤専従1名、常勤兼務5名、非常勤専従1名　　機能訓練指導員1名（非常勤専従）
　事業の実施地域　　札幌市
　営業日　月曜日～日曜日（祝日を含む）
　営業時間　８：００～１８：００
　サービス提供時間　９：００～１７：００　　　※ただし送迎対応時間は、8:00～18:00とします。
　食事（昼食及び延長加算算定時の朝食、夕食）を提供します。
　入浴　個人浴槽です。介助が必要な方には職員が個別対応します。
　排泄　利用者の状況に応じて適切な排泄介助を行うと共に、排泄の自立についても適切な援助を行います。
　機能訓練　利用者の状況に適した機能訓練を行い、身体機能の低下を防止するよう努めます。
　生活指導　利用者の生活面での指導・援助を行います。各種レクリエーションや健康体操等を実施します。
　健康チェック　血圧測定等利用者の全身状態の把握を行います。
　相談及び援助　利用者と利用者の家族からの各種ご相談に問題解決に向けて取り組みます。
　送迎　ご自宅から施設内までの送迎を行います。但し、ご希望があれば、利用者の家族が行なうことも可能です。

【利用料金の計算方法】
　（１ヶ月の利用合計単位数＋１ヶ月の利用合計単位数×９.２％)×地域単価
　　上記計算方法により、算出された金額から法定の介護給付費を引いた金額が自己負担となります。

介護保険給付対象外サービス
○ 食費
　食事サービスを受ける方は、昼食代１食あたり６００円が必要となります。
　延長加算算定時に、食事サービスを受ける方は、朝食代１食あたり５００円・夕食代１食あたり６５０円が必要となります。
○ おむつ代
　おむつ等を使用される方は、以下の通り料金がかかります。
　おむつ・リハビリパンツ：１００円
　パット：５０円
○ その他の費用
　地域密着型通所介護サービスの中で提供される便宜のうち、利用者の希望により通常のサービス提供の範囲を超える保険外の費用は、サービス提供の範囲を超えた時点から利用者の負担となります。
○ キャンセル料
　正当な理由がある場合に限り、無料です。

利用料等のお支払方法
　利用料等のお支払い方法については口座振替・振込となります。　その他のお支払い方法についてはご相談ください。

（事業所の特色等）
事業の目的
　笑顔を絶やさず、地域とのかかわりに感謝し、失敗を恐れず、挑む心を忘れず、ともに働く仲間と助け合い、ご利用者・ご家族の人生の一部になる重みを感じ、行動は　自信を持って、個々の感情を大切にし、あきらめることなく関わり続ける。
　私たちは住み慣れた地域に絆を創造していきます。
運営方針
　① わたしたちは、利用者様を尊敬し、その命を守り、責任を持って介護を行ないます。
　② わたしたちは、一人ひとりに「目配り・気配り・心配り」ができる個別ケアに真正面から取り組んでいます。
　③ わたしたちは、住み慣れた地域社会の中で、尊厳を保ちながら「自分が自分らしくありのまま」に生活できるようにお手伝いします。
　④ わたしたち職員全員が「介護職人」だと自負し、より質と満足度が高いケアを目指して取り組んでいます。
　⑤ わたしたちは、「必要な時」に「必要な量」の介護サービスを「必要な地域」で提供し、在宅生活をサポートします。
　⑥ わたしたちは、誰もが安心して生活できる地域社会づくりに、草の根から貢献します。

（サービス内容に関する苦情等相談窓口）
当事業所お客様相談窓口　窓口責任者　伊藤　みちる
　ご利用時間　９：００～１７：００
　電話　０１１－７９０－７２７８
　面接　当事業所相談室
　意見箱　玄関に設置
札幌市介護保険課相談窓口
　住所　札幌市中央区北１条西２丁目
　電話　０１１－２１１－２５４７
　ご利用時間　９：００～１７：００
国保連相談窓口
　住所　札幌市中央区南２条西１４丁目
　電話　０１１－２３１－５１７５（直通電話）
　ご利用時間　９：００～１７：００

（高齢者虐待防止について）
　事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発防止のために,次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、
　　　その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底します。
（２）事業所における虐待の防止のための指針を整備します。
（３）事業所において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年１回以上）実施します。
（４）上記各号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を定めます。
（身体的拘束等について）
（１）事業者は、サービス提供にあたり身体的拘束等その他利用者の行動を制限する行為を行いません。但し、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊　　　急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（２）前項ただし書きの規定に基づき身体的拘束等の行為を行った場合には、事業者は、直ちに、その日時、態様、利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由、当　　　該行為が必要と判断した職員等及び当該行為を行った職員等の氏名その他必要な事項について、サービス提供記録等に記録します。

(ハラスメント防止対策について)
　事業者は、介護の現場で働く職員の安全確保と安心して働き続けられる労働環境が築けるようハラスメントの防止に向け取り組みます。
（１）事業所内において行われる優越的な関係を背景とした言動や、業務上必要かつ相当な範囲を超えるような下記の行為は組織として許容しません。
　①身体的な力を使って危害を及ぼす（及ばされそうになった）行為〈身体的暴力〉
　②個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為〈精神的暴力〉
　③意に沿わない性的な言動、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為〈セクシュアルハラスメント〉
　上記の対象は、当該法人職員、取引先事業所の方、ご利用者及びその家族等となります。
　（２）ハラスメント事案が発生した場合、マニュアルなどを基に即座に対応し、再発防止会議などにより、同事案が発生しないための再発防止策を検討します。
　（３）職員に対し、ハラスメントに対する基本的な考え方について研修などを実施する。また定期的に話し合いの場を設け、介護現場におけるハラスメント発生状況の　　　　把握に努めます。
　（４）ハラスメントと判断された場合には行為者に対し、関係機関への連絡・相談、環境改善に対する必要な措置、利用契約の解約等の措置を講じます。

（提供するサービスの第三者評価の実施状況）
　第三者評価の実施　有
　評価機関名厚生労働省　介護サービス情報公表システム
　評価実施年月日　西暦２０２４年１２月６日
　評価結果の開示有　
　開示方法　インターネット

（その他運営についての留意事項）
　（１）事業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持します。また、従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を雇用契約の内容に明記します。
　（２）指定地域密着型通所介護の提供により、利用者に賠償すべき事故が発生した場合、損害賠償を速やかに行います。
　（３）事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用決定調書、利用者負担金徴収簿、その他必要な帳簿を整備します。
　（４）施設内での他の利用者に対する執拗な宗教活動及び政治活動はご遠慮ください。

西暦２０２５年５月１日
事業者
　住所　札幌市中央区南１１条西１４丁目２－１－５０３
　事業者名　メディカル・ケア・ファシリティーズ株式会社
　代表者名　代表取締役　山本　範明
　事業所名　ＭＣＦデイサービスもとまちオリオン