指定居宅介護支援事業所 ＭＣＦ介護相談シリウス 重要事項説明書


１． 事業の目的
　指定居宅介護支援事業所は、介護保険法の関係法令に従い当該担当地域内に居住するご契約者が生活機能の改善、心身状況の回復と維持・向上を図り、住み慣れた地域　で在宅生活を継続できるよう居宅サービス計画を作成し、必要な介護保険サービスなどが適正に提供できるように支援します。

２． 運営の方針　ご契約者の意向、心身の状況、その置かれている環境などを総合的に勘案し、適切な居宅サービス計画書を作成し、可能な限り居宅において、その有する能力に応じて　自立した日常生活を営むことができるよう支援するものとします。また、事業の実施にあたっては地域の保健、医療、福祉等の関係機関と連携、調整に努めます。

３．当事業所が提供するサービスについての相談窓口　電話番号：080-4779-7711　　ＦＡＸ番号：011-376-0323　担当：各担当する介護支援専門員 　／　管理責任者　上杉　秀洋　　※ご不明な点は、何でもお尋ねください。

４．居宅介護支援事業所の概要
　事業所名 　ＭＣＦ介護相談シリウス
　所在地 　北海道北広島市大曲緑ヶ丘2丁目10-4
　事業所の指定番号 　0171301054
　サービスを提供する実施地域※ 札幌市全域、江別市、北広島市、石狩市、当別町
　（１）居宅介護支援事業所者の指定番号およびサービス提供地域　　　※上記地域以外の方でもご希望の方はご相談ください。
　（２）事業所の職員体制　管理者1名（介護支援専門員と兼務）、常勤介護支援専門員 1名以上、非常勤介護支援専門員1名以上、非常勤事務職員1名以上とし、管理者　　　は主任介護支援専門員を配置している。
　（３）営業日　　　月～金曜日の午前９時から午後4時まで　　（12月29日～１月３日および8月14日～8月16日までは休日）
　（４）事業計画及び財務内容について　　　事業計画及び財務内容については、利用者及びその家族にとどまらず全ての方に対し、求めがあれば閲覧することができます。

５．当事業所が提供するサービス・サービス提供までの流れ
　（１）居宅サービス計画の作成
　　　ご契約者のご家庭を訪問して、ご契約者の心身の状況、置かれている環境等を把握したうえで居宅介護サービスその他の必要な保健医療サービス、福祉サービスが　　　、総合的かつ効率的に提供されるように配慮して、居宅サービス計画を作成します。作成時には、複数の指定居宅サービス事業所等の紹介を行い、必要時には計画　　　に位置付けた事業者等の選定理由の説明を行います。
　（２）指定居宅介護支援の提供の開始に際し　　　予め、利用者またはその家族に対し、利用者について、病院または診療所に入院する必要が生じた場合には、当該利用者にかかる介護支援専門員の氏名および連絡　　　先を当該病院または診療所に伝えるよう求めなければならない。
　（３）要介護認定前に居宅介護支援の提供が行われる場合の特例事項　　付属別紙1参照
　（４）サービス提供の標準的な流れ
　　付属別紙2参照

６．利用料金
　（１）利用料（ケアプラン作成料）
　　　要介護または要支援認定を受けられた方は、介護保険から全額給付されるので自己負担はありません。ただし、保険料の滞納により法定代理受領ができなくなった　　　場合、１ヶ月につき要介護度に応じて下記の金額をいただき、当事業所からサービス提供証明書を発行いたします。このサービス提供証明書を後日保険者の窓口に　　　提出しますと、全額払戻を受けられます。　　　（居宅介護支援利用料、加算項目）料金表別表の通りとなります。
　（２）交通費
　　　前記２の（１）のサービス提供地域にお住まいの方は無料となります。
　　　実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収します。なお、自動車を使用した場合の交通費は、事業所から、その経路1キロメートル　　　につき25円とします。1キロメートル未満の端数は切り捨てとします。
　（３）解約料
　　　お客様はいつでも契約を解約することができ、一切の料金はかかりません。

７．サービス内容に関する苦情
　（１）当事業所の相談・苦情窓口
　　　当事業所の居宅介護支援に関するご相談・苦情および居宅サービス計画に基づいて提供している各サービスについてのご相談・苦情を承ります。担当介護支援専門　　　員または管理者までお申し出ください。
　　（管理者）上杉　秀洋
　　（電話）080-4779-7711
　　（ＦＡＸ）011-376-0323
　　（受付時間）　午前9時～午後4時
　（２）その他の窓口　　　当事業所以外に公的機関の窓口等に苦情を伝えることができます。
　　　・北海道介護保険課相談窓口　高齢者保健福祉課
　　　　（住所）北海道札幌市中央区北3条西6丁目
　　　　（電話）011-231-4111
　　　　（受付時間）午前9時～午後5時（土・日・祝日を除く）
　　　・北広島市役所高齢者支援課相談窓口
　　　　（住所）北海道北広島市中央4丁目2番地1
　　　　（電話）011-372-3311
　　　　（受付時間）午前8時45分～午後5時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）
　　　・北海道国民健康保険団体連合会苦情相談窓口専用ダイヤル
　　　　（住所）北海道札幌市中央区南2条西14丁目
　　　　（電話）011-231-5161
　　　　（受付時間）午前9時～午後5時（土・日・祝日を除く）

８．秘密保持
　（１）当事業所の介護支援専門員および
　　　当事業所の使用する者は、サービス提供をする上で知り得た利用者およびその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了　　　後も同様です。
　（２）当事業所は利用者の有する問題や解決すべき課題等についてのサービス担当者会議、事業所等との連絡調整等において、情報を共有するために個人情報を用いる　　　ことを、本契約を持って同意とみなします。

９．事故発生時の対応方法
　利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
　また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
　なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
　　保険会社名：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
　　保険名：介護保険・社会福祉事業者総合保険

１０．緊急時および災害時または感染症発生時の対応
　（１）当事業所のサービス提供にあたり、けがや体調の急変等の事態が発生した場合は、適切かつ迅速な応急措置を講じます。利用者の生命・身体・健康に危険または　　　その恐れがあるときは、直ちに医師及び家族に連絡して必要な措置を講じます。また、緊急時および災害時または感染症発生に備え、研修等への参加や訓練（シミ　　　ュレーション）の実施等に取り組み、発生時は速やかに国や都道府県市区町村の指示に従います。

１１．公正中立なケアマネジメントの確保
　（１）事業者は、ケアプランに位置付ける介護サービス事業所等について、複数の事業所の紹介を行います。
　　　また、利用者本人やその家族の方に対して、紹介する事業所の選定理由を明確にします。

１２．高齢者虐待防止
　（１）利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
　　① 虐待防止に関する担当者は下記のとおりです。
　　※虐待防止に関する担当者：上杉　秀洋　　管理者：上杉　秀洋 　
　　② 成年後見制度の利用を支援します。
　　③ 利用者及びその家族等からの苦情処理体制を整備します。
　　④ 虐待防止対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果を従業者に周知します。
　　⑤ 虐待防止のための指針を整備します。
　　⑥ 虐待防止を啓発･普及するための研修を従業者に対して年1回以上実施します。
　　⑦ 事業者は、サービス提供中に、従業者や利用者の家族等による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市区町村に通報します。

１３．業務継続に向けた取り組み
　（１）感染症や自然災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して居宅介護支援の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該計画に沿った研　　　修及び訓練を実施します。

１４．感染症の予防及びまん延の防止のための措置
　（１）感染症の発生及びまん延を防止できるよう下記の措置を講じます。
　　① 感染対策委員会を社内の他の事業所と合同で開催します。
　　② 感染症及びまん延防止のための指針の整備をします。
　　③ 感染症及びまん延防止のための研修及び訓練を実施します。
　　④ 管理者を専任担当者として配置します。

１５．身体的拘束等の原則禁止
　（１）利用者又は他の利用者当の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行いません。身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、そ　　　の際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。

１６．ハラスメント防止対策
　（１）事業者は、介護の現場で働く職員の安全確保と安心して働き続けられる労働環境が築けるようハラスメントの防止に向け取り組みます。事業所内において行われ　　　る優越的な関係を背景とした言動や、業務上必要かつ相当な範囲を超えるような下記の行為は組織として許容しません。
　　①身体的な力を使って危害を及ぼす（及ばされそうになった）行為〈身体的暴力〉
　　②個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為　〈精神的暴力〉
　　③意に沿わない性的な言動、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為〈セクシュアルハラスメント〉
　　　上記は当該法人職員、取引先事業所の方、利用者及びその家族等を対象とします。
　（２）ハラスメント事案が発生した場合、マニュアルなどを基に即座に対応し、再発防止会議などにより、同事案が発生しないための再発防止策を検討します。
　（３）職員に対し、ハラスメントに対する基本的な考え方について研修などを実施する。また定期的に話し合いの場を設け、介護現場におけるハラスメント発生状況の　　　把握に努めます。
　（４）ハラスメントと判断された場合には行為者に対し、関係機関への連絡・相談、環境改善に対する必要な措置、利用契約の解約等の措置を講じます。

１７．当法人の概要
　　（名称）メディカル・ケア・ファシリティーズ株式会社
　　（代表者）代表取締役　山本　範明
　　（所在地）北海道札幌市中央区南11条西14丁目2-1-503号
　　（電話）011-522-5216
　　（事業内容）居宅介護支援、通所介護、訪問介護